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山脇由貴子心理オフィス

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2018年12月

港区南青山児童相談所建設問題

2018年12月26日

港区が南青山に児童相談所を建設する予定について

住民説明会で一部住民が強く反対していることについての

報道が続いています。

 

一部の住民は「子どもが格差を感じる」と述べています。

『格差』とは何か。

そう考えた方もたくさんいらっしゃると思います。

 

港区が子ども家庭総合センター(仮称)の中に作る予定の

母子生活支援施設の子どもの中には、学校に通う子どもが

いるかもしれません。

その子ども達は本当に格差を感じるのでしょうか。

 

そもそも、大人が『格差』を作るから、

つまり偏見を抱くから、子ども社会にいじめが発生するのです。

大人が子どもの社会のいじめを作るのです。

親が、施設に通う子どもに偏見を抱いていたら、

子どもだって偏見を抱くし、一緒に遊ばないようにするでしょう。

 

実際、施設から学校に通う子ども達にとって

居心地の良い、過ごしやすい学校や地域を作ることが、

大人の責任のはずです。

 

ただ、この報道を見ていて、懸念していることがあります。

これほど、児童相談所と母子生活支援施設の場所が

有名になってしまったことです。

 

今まで、一時保護所と母子生活支援施設は住所は秘匿でした。

それは、虐待する親や、DVの加害者から、子どもと母子を守る為です。

保護された子どもやお母さんは虐待やDVの加害者が、

今いるこの場所を見つけ、自分を連れ戻しに来るのではないか、

と怯えています。

それを悪夢で見続ける子どももいるのです。

 

ですが、今回の報道で場所は完全に特定されました。

港区の児童相談所、母子生活支援施設に行くのは港区民に限られます。

つまり、港区内で、虐待を受け、保護された子どもがいる場所が

虐待する親に分かってしまう。

DV被害から逃れた母子が生活する場所が加害者に分かってしまう。

 

被害に遭って来た子どもやお母さんにとって、安全な場所ではなくなってしまうのです。

 

私も児童相談所で働いている間、子どもを保護する時には

「あなたを守るから、安全な場所に行こうね」

と言って来ました。だから子どもは保護を望むです。

その根底が覆されてしまう。

 

被害者を守る為には、港区民の被害者は他の区に保護をお願いし、

代わりに港区は港区外の子どもや母子を保護する。

被害者を守る為には当然とらねばならない対策ですが、

それがきちんと検討され、整っていくのかどうか、とても心配しています。

 

現場にいた人間としては、被害者の居場所を隠すのは

真っ先に考えなくてはならないことなので、

当然、検討され準備されている、と考えたいです。

 

ですが、その点について、説明会の内容にはなく、

本質的ではない議論が繰り返されています。

 

もちろん、行政側の説明の不十分さに問題があるのは確かです。

この先、港区は説明会を行わない、と発表していますが、

それはあまりに乱暴過ぎます。

 

住民と話し合いながら、住民の不安を解消し、妥協点を探してゆく。

それは今後必要なことですが、同時に、被害者をどうやって守ってゆくのか、

地域で支えてゆくために、住民にどんな協力をしてもらう必要があるのか。

その議論もしていって欲しいです。

 

 

港区南青山児童相談所建設問題

2018年12月18日

港区が南青山に児童相談所を建設することを発表し、

住民が激しく反対していることが報道されています。

なぜ南青山なのか。

価値が下がる。

そんな住民からの声に疑問を抱く方はたくさんいらっしゃると思います。

 

先週末、再度港区が児童相談所に関する学習会と

説明会を行ったことも報道されていました。

そこでも、住民の方々は反対されていました。

住民の声の中には、

港区の小学校に通うことで、子どもは余計に辛くなるのでは。

外に出て幸せそうな家族を見て、辛い思いをするのでは。

そんな声もありました。

そして、前回の説明会でも出ていた、物価が高い、ということ。

 

住民の方達は大きな勘違いをされていると思います。

児童相談所の子どもは、学校にも行きませんし、外には出ません。

一時保護所は職員が子どもの生活を管理しているので

暴れる子どもはほとんどいません。

児童相談所の一時保護所に子どもがいられるのは最長2か月です。

一時的な避難場所であり、生活場所ではありません。

 

そして、母子生活支援施設も、一時的な生活の場所です。

母子は、これから先、支援なしでも生きていけるような

方法を探すために、一時的に支援施設で生活するのです。

自分達がこれからどこで、どんな風に生活するのが安全か。

子どもはどんな学校に通うのが良いのか。

職員と相談しながら、これからの生活を決めてゆく場所です。

辛い思いをするとか、物価が高いとか、

心配して頂かなくても、職員が相談に乗りながら、解決出来る場所です。

 

私が何より思うのは、児童相談所は子どもを救う場所で、

母子生活支援施設も母子を助ける場所です。

児童相談所や母子生活支援施設を必要とする子ども、お母さんは確実にいるのです。

私も、児童相談所で働いている時に、たくさん感謝されました。

あの時、相談に行って良かった。

あの時、子どもを預ってもらって良かった。

あの時、児童相談所に助けてもらって良かった。

 

この報道を見ている、助けを必要としている人達は、

自分達はこんな風に、邪魔者扱いされているんだ、と感じ、

相談に行かれなくなってしまうのではないでしょうか。

 

それが、児童虐待を増やす。

子どもの非行を深刻化する。

 

その危険があることを、理解して欲しいです。

 

児童虐待「児相の介入強化を」厚労省 社会保障審議会提言へ

2018年12月06日

児童虐待の防止策を検討している厚労省の諮問機関、社会保障審議会の

ワーキンググループは、児相が強制的に子どもを保護する

「介入機能」の強化に向けて、都道府県に計画策定を求める

報告書案をまとめました。

 

報告書案の骨子の中には

・児相が躊躇なく介入出来るよう体制整備

・「介入」と「支援」で部署や職員を分ける

・児相の業務の第三者評価の仕組み創設

・児相全国共通ダイヤル「189」は虐待通告を中心に受ける

 

など、私が著者の中や雑誌への寄稿の中で提案している

内容が盛り込まれました。

今まで、児相が子どもを保護する事に躊躇して来たのは、

親との敵対を避けるためが大きな要因でした。

それは、児相が、子どもを強制的保護出来る権限を持ちながら、

親との信頼関係を作らなくてはならない、

という矛盾した役割を担っていたからです。

だからこそ、強制的に子どもを保護する部署と

親との信頼関係を築く部署は当然分けるべきだったのです。

そして、児相の判断に間違いがないかのチェック機能は

絶対に必要です。

また、児相が虐待の専門機関ではなく、子どもに関する

相談全てを受ける機関であることも、児相職員の負担を増やしている原因でした。

 

ただ、まだ足りない部分も課題もあります。

私が以前から指摘している課題であり改善点、

「児相の職員を児相勤務を希望している、虐待や児童福祉に関する

 専門知識がある人間を採用する」

という内容は盛り込まれていません。

つまり、今まで同様、虐待に関する知識もない、

素人である自治体職員が、児相に勤務する、という点が改善しないということです。

この点は、各自治体が児相職員の採用枠を作ればよい訳で、

出来ないことではないはずです。

そして、児相職員が専門家ではない事こそ、判断ミスを起こす

大きな原因となっているはずです。

 

また、骨子の中には

「児童福祉司の研修は介入機能に重点」

ともあります。私も児童福祉司の研修を充実させることは

必要だと考えていますが、当然のことながら、子どもを家庭に帰すための

支援も重要です。

子どもの命を救うために、子どもを保護することは大事ですが、

自立するまで施設で生活させることが子どもの幸せではありません。

 

そして、児相が子どもを強制的に保護するようになればなるほど、

「児童相談所に子どもを拉致された」

「誘拐された」

「監禁された」

といった、ネットの中での声も高まってゆくに違いありません。

そうした情報に、振り回され、児相を「ブラック」だと

本当に信じている親御さんもいるのです。

 

児相は子どもを守るために、強制的に子どもを保護する必要があります。

その為には、「拉致」「誘拐」などという情報が広まらないように

しなくてはならないと私は思います。

児相の機能と権限。その必要性をもっと広く、国民に

理解してもらう方法も検討すべきだと思います。